2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
こういった、社会全体が感染症への警戒を強める中で、誰かの手を必要とする人々がいつも以上に遠慮がちとなる、私たちの身近な場所で静かに、しかし急速に命の危機が進行中、こういう現状をしっかり認識をした上で、困窮する女性、社会的孤立者の保護と支援、そして自殺防止対策に私たちは関心を払っていかなければいけないと思います。 年末には第五次男女共同参画基本計画が策定されました。
こういった、社会全体が感染症への警戒を強める中で、誰かの手を必要とする人々がいつも以上に遠慮がちとなる、私たちの身近な場所で静かに、しかし急速に命の危機が進行中、こういう現状をしっかり認識をした上で、困窮する女性、社会的孤立者の保護と支援、そして自殺防止対策に私たちは関心を払っていかなければいけないと思います。 年末には第五次男女共同参画基本計画が策定されました。
続きまして、人手不足が深刻な中、自衛隊の皆様には、豪雨災害発生以来、悪天候が続き、二次災害が起こり得る危険な厳しい状況の中、人命救助や行方不明者の捜索、今回、最大百五十六カ所生じた孤立集落への命の道の確保、険しい山道を長時間歩いての孤立者救助や物資輸送、そして、災害廃棄物、土砂、流木等の処理等々、これまで、被災地、被災住民に寄り添い、被災住民の安全な生活を確保し、安心感を与えていただいております。
そこで、特に特徴といえば、この中小河川においては河川の増水、堤防の決壊などが短期間で生じたと、短期間で堤防が決壊してしまったという、氾濫流によるといいますか、多数のそういう状況の中であちこちに孤立者が出たと、こういう特徴があったわけでありますが、こういう現状の下で、国土交通省として、水防災意識社会の再構築に向けて緊急行動計画の取りまとめ、また改定等を行うことにより、この治水対策の取組を充実、加速させてきたと
空港にとどまらざるを得なかったのは、鉄道の運休、高速道路の通行どめなどによって交通アクセス遮断の状況となったことから生じておりますが、昨年九月の台風二十一号で多くの孤立者の生じた関空では、寝袋一万二千個を追加準備、またハラール対応の非常食も備えることとするなど、災害時の状況を教訓にした備えの拡充をしたと聞いておりますが、このような拡充、支援というのはこれからも必要かと思います。
沿岸域においては、津波による多数の行方不明者や孤立者が発生することが想定をされます。船舶の漂流や転覆だとか座礁だとか、海上及び臨海部の火災、危険物等の流出、あるいは多数の漂流物が広範囲にわたって発生する一方で、現有する庁舎や海上保安庁等の船舶等にも重大な被害が発生するおそれがあります。
具体的な荒川の被害想定につきましては、例えば荒川右岸の河口から二十一キロの地点が決壊した場合で、最大で浸水家屋数は約六十一万、浸水区域内の人口は約百二十六万でございまして、うち孤立者数が五十四万人に上るという推計もございます。また、浸水区域のほぼ全域で二週間以上浸水が継続するといった被害が想定されております。
平成二十七年九月関東・東北豪雨で、鬼怒川におきまして堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊や流失や、広範囲かつ長時間の洪水が発生するとともに、避難勧告などの発令のおくれや住民の避難の逃げおくれが発生し、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生をいたしました。
一方、一月の本白根山の噴火の際には、火山防災協議会の火山専門家と草津町が緊密に連携し、孤立者の救助において臨機応変な対応が行われたと承知しております。 このように、平常時のみならず、緊急時においても火山防災協議会の枠組みやネットワークを活用することは円滑な災害対応を取る上で有効と考えております。
常総市の浸水被害は約四十平方キロメートルにも及び、多数の孤立者が発生、また、常総市役所も浸水被害を受けました。 ここに改めて、今般の豪雨により、とうとい生命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、調査の概要について御報告いたします。
中部圏などにおきましても、今後新たに公表されます高潮や洪水等の浸水想定を踏まえまして、死者数、孤立者数、あるいはライフラインへの影響等についての被害想定を行うことにつきまして、自治体や関係機関等と連携して検討を行っていく予定とさせていただいております。
それを踏まえまして、内閣府で実施されました、いわゆる死者数とか孤立者数とか、あるいはライフライン等への被害想定、そういったものをしていくことを検討したいと思っております。
また、孤立者情報の提供を呼びかけ、危機的状態をいち早くつかむことに心掛ける、このように情報発信や情報収集の新たな手段として注目をされているようであります。 全ての情報が集まってから対処方針を決定して動くということも、慎重なこういう行動も必要とは思いますが、一部の情報から全体の情報を見通すことも私は大切だ、またそれによって素早い行動に移すことができる、このように思っております。
○政府参考人（佐藤雄二君） 東日本大震災への対応において、海上保安庁のヘリコプターは、漂流した船舶や陸上における孤立者のつり上げ救助、傷病者や入院患者の搬送などの救助活動のほか、行方不明者の捜索活動にも従事いたしました。発災日から平成二十三年三月二十日までの十日間に延べ百七十一機のヘリコプターを投入し、船舶等からのつり上げ救助及び傷病者等の搬送に併せ、二百七十九名を救助しています。
具体的な支援としては、被災道府県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が行方不明者の捜索、給水支援、孤立者の救助及び水防活動などを行いました。また、警察の広域緊急援助隊が行方不明者の捜索を行ったほか、広域航空消防応援により、消防防災ヘリによる孤立者の救助や行方不明者の捜索を行い、さらに、国土交通省のテックフォースは、河川、道路及び砂防施設等の被災調査や施設復旧に係る技術指導等を行いました。
これを受けまして、必要な部隊を派遣し、水防活動、それから行方不明者の捜索、孤立者救助の災害派遣と、こういう活動を行ったところでございます。
つまりは、インターネットが普及したことが孤立を広げたのではなくて、むしろ孤立者は、インターネットからも遠ざかっている。 今、さまざまな就労支援、対策など含めて、インターネットを使った支援というのが二〇〇〇年代へ入って考えられています。ただ、恐らくは、こういうインターネットは、十分には孤立無業者へ届いていません。
まず、直後は孤立者の救助というのがございまして、これは海だ陸だと言っている場合じゃありませんので、できる限り陸であってもやらせていただくというふうに努め、さらに、海上の行方不明者については、これは今先生のおっしゃっていただきましたように、今もいろいろな捜索を続けさせていただいております。
介護の孤立者、孤立して介護難民という人たちがどんどん出てきています。 そういう中で今言われているのは、その近くには、でも元気なお年寄りもいらっしゃるんですよね、その元気なお年寄りが担い手になっていく。もちろん御自分が介護が必要になればサービスを受ける側になるわけですけれども、まだまだ元気なお年寄りたくさんいらっしゃいます。
ただ、生活に困窮していらっしゃる方々がお困りにならないように、この秋をめどに生活支援戦略を立てて、生活困窮者、社会的孤立者の早期把握ですとか、初期の段階から、待ちの姿勢ではなくて出て行ってやる訪問型の支援なども含めたことをＮＰＯの皆さんや民間の力も得ながらやろうと、そこは総合的にやる中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○国務大臣（小宮山洋子君） これも再三お答えしているように、今年の秋に策定予定の生活支援戦略、この中で、経済的困窮者、社会的孤立者の早期把握、そして初期の段階から、今までのような待ちの姿勢ではなくて、アウトリーチ、訪問型の支援を含めた包括的で、なおかつ、これは民間とか社会的事業をやっている方々にも御協力いただいて、寄り添う伴走型の支援をしていきたいと思っていますので、こうした民間との協働ということもやりながら
そして、先ほども申し上げたように、今年秋に策定する生活支援戦略でも、経済的な困窮者、社会的孤立者の早期把握ですとか、初期の段階から待っているのではなくて訪問型の支援を含めた支援をしていくと、そういうことを考えています。
具体的な国の支援としては、大分県、熊本県及び福岡県の各知事からの災害派遣要請に基づきまして、延べ約五千二百八十名の自衛隊員が行方不明者の捜索活動や孤立者の救助活動などに従事をしました。また、熊本県警察からの要請に基づき、福岡県、佐賀県及び宮崎県警察から派遣された四十六名の広域緊急援助隊が捜索活動に従事しました。